こんな活動をしています
葉山町社会福祉協議会だより
社会福祉協議会の役割
１項 社会福祉協議会の位置付け
葉山町社会福祉協議会（社協）は昭和２７年に設立以来、地域の住民、社会福祉の関係者などの参加・協力を得て、民間組織としての自主性と広く住民や社会福祉関係者に支えられた公共性という、二つの側面を合わせ持った組織として地域福祉活動の推進を行ってきました。
社会福祉法の成立により、社協はあらためて地域福祉推進の中核と位置付けられました。社協が目指すものは、住民主体の理念のもと、住民ニーズの把握、問題解決に向けた住民主体の活動の促進、そして多くの関係者の合意形成による福祉のまちづくりです。
葉山町では、子育て中の親や精神障害者などへの対応が民間活動でも取り上げられるなど、対応すべき課題が今後も広がっていく中で、今まで以上に住民が抱えている生活問題を明らかにし、解決に向けての事業・活動を展開していくことが求められています。
このような状況の中で、社協はその特性を活かして小地域を基盤とした住民自身の活動に重点を置き、きめ細かな問題発見と解決に向けた取り組みを促進していくこと、そして保健、医療、教育、法律、文化等の分野との幅広いネットワークの構築、特に近年葉山町でもその活動が活発化しているＮＰＯは有力なパートナーとして福祉のまちづくりに取り組むと共に、社協の組織への参画を進めていくことが必要です。
また、これからは行政、住民、民間の担い手の参加と協働が地域福祉の大きな原動力となります。社協は地域福祉推進の中核となる民間団体として、行政とのパートナーシップを確立し、行政と社協の役割分担や、財源のあり方についての議論、検討を行う必要があります。
２項 小地域福祉活動の推進
「小地域」の定義
日常生活を送る上で、徒歩、自転車、車椅子、公共交通機関や自家用車など、一人ひとり利用できる移動手段が違います。また、地域活動を常に一緒に行う、町内会組織があるなど誰もが帰属意識を感じる地域、お互いの人間関係が作りやすい地域があります。
「小地域」は容易に行き来ができて、「わが町」と思える帰属意識が持て、人や組織が関わりを作りながら助け合いができる範囲を指します。小地域福祉活動推進の方向
１ 生きがいミニデイサービス事業・ふれあいいきいきサロン活動や子ども会、 地区社会福祉協議会など小地域福祉活動の推進に必要な組織づくりを推進し ます。また、基盤作りのため、全ての大字ごとの地域に地区社会福祉協議会 が設置されることを目標とします。
２ 見守り助け合いなど一人ひとりの生活を支えあう事ができる地域づくりを 目標と位置付け、※１ 小地域ネットワーク活動を推進します。※１ 小地域ネットワーク活動
支援を必要としているどんな方でも、地域で孤立せずに安心して暮らし続ける事ができるよう、小地域単位で行われる見守りや助け合いなどの活動やその仕組み作り。
具体的な取り組み
１ 日常的な交流の促進や居場所づくり
（１） 生きがいミニデイサービス事業・ふれあいいきいきサロン活動の推進 （２） 世代を超えた交流・居場所作り
２ 地域課題の共有と社会資源の発掘
（１） 地域課題と社会資源の調査（意見交換会） （２） 福祉の交流会の開催 （３） ※２ 小地域福祉コーディネーターの養成地区社会福祉協議会座談会の開催
３ 小地域福祉活動の支援
（１） 福祉の交流会フォローアップ、地区社協設置支援 （２） 活動創設、活動資金の支援 （３） 見守り、助け合い活動の促進 （４） 地域福祉型福祉サービスの推進 （５） ＮＰＯ・ボランティアグループによる小地域福祉活動への支援 （６） 地区社会福祉協議会連絡会の開催
４ 地域福祉活動計画の推進
（１）小地域福祉活動推進委員会の設置・運営
※２ 小地域福祉コーディネーター
民生委員児童委員である、組織の代表者であるなどの役割や資格、肩書きの有無に関わらず、地域で相談役となる人や地域の情報を教えてくれたり、人・活動・制度等を有機的に結びつけてくれるような小地域福祉活動の核となる人のこと。
３項 ボランティア・市民活動の推進
ボランティア・市民活動推進の方向
１ ボランティア・市民活動を支援する様々な市民・行政セクター等と連携しながら、生活問題を抱える個人や家庭、地域課題など潜在的ニーズを掘り起こします。 ２ 潜在的ニーズの解決に向けた取組を行うボランティア・市民活動者（団体）等に対する活動支援や推進などを通して、住民参加による創意工夫を活かした問題解決力を高めます。 ３ あらゆる住民のボランティア・市民活動への理解や関心を深め、活動の裾野を広げます。
具体的な取り組み
１ ボランタリーな活動者の育成
（１）ボランティア・市民活動講座、研修会の開催
（２）児童・生徒の「福祉の学び」の機会づくり
２ ボランタリーな活動への支援
（１）情報の収集と提供
（２）活動拠点や機材の提供
（３）活動団体への活動資金の支援
３ ボランティア・市民活動のコーディネート
（１）ボランティア・市民活動相談の受付・紹介・仲介・連絡調整
（２）ボランティア保険の啓発・受付
４ 活動プログラムの開発・実施
（１）皆でつながる子育て支援の推進
（２）ともしび運動推進葉山町懇話会事務局の運営
５ 地域福祉活動計画の推進
（１）はやまボランティアセンター運営委員会の設置・運営
４項 在宅福祉サービスの推進
在宅福祉サービス推進の方向
一人ひとりの生活問題に焦点を当て、単に福祉サービスを提供するだけではなく、小地域福祉活動やボランティアグループ、ＮＰＯ等の行う生活支援活動と有機的な関わり合いを持ち、※地域福祉型福祉サービスを視野に入れ、だれもが地域の一員として、自分らしい暮らしが続けられるよう支援します。※地域福祉型福祉サービス
サービスの提供対象を「高齢者」「障害者」「児童」というように、年齢や障害の有無・制度等の枠組みで限定せず、人間関係や社会関係・地域社会との繋がりが弱く支援を必要としている人を中心に、できるかぎり自宅で暮らし続けられるよう、また、施設にいても地域との人間関係を維持し、福祉サービスと地域社会が関係をもつことで、人間関係や社会関係が回復し、地域の中で「その人らしい生き方・生活」を尊重、実現していこうとするサービス。具体的な取り組み
１ 介護保険サービス事業の実施
（１）居宅介護支援事業の実施
（２）訪問介護事業の実施
２ 障害者自立支援サービス事業の実施
（１）居宅介護等事業の実施
３ 生活援助事業の実施
（１）生活福祉資金貸付事業の実施
（２）たすけあい資金貸付事業の実施
（３）交通遺児への見舞金支給
（４）法外援護事業の実施
（５）年末たすけあい援護費の配分の実施
４ ニーズに応じたサービスの開拓と提供
（１）日常生活用具の貸与
（２）ホームヘルプサービス事業(生活支援型)の実施
（３）子育て支援ホームヘルプサービス事業
（４）送迎サービス事業の実施
（５）配食サービス事業の実施
（６）ボランティア一人暮らし高齢者配食サービスの実施
（７）介護用品支給事業の実施
５ 福祉サービスの利用支援と利用者の権利擁護
（１）地域福祉権利擁護事業の実施
（２）地域包括支援センターの運営
６ 地域福祉活動計画の推進
（１）総合的生活支援推進委員会の設置・運営
５項 社会福祉協議会の運営強化
１ 組織運営体制の整備
（１）事務局体制
住民の生活問題を原点とした事業推進の目標や長期的なビジョンを共有し、幅広い住民参加の元、業務部門や各種事業が連携し、事業が推進されると共に、職員は「地域福祉のワーカー（専門職）」として地域福祉推進の専門性の向上に取り組み、事務局組織体制を強化します。
（２）組織体制
社協の活動理念や方針を明らかにし、組織内での合意形成を図ると共に、主体的な経営判断を行う中で、地域に開かれた公共性と民間性をあわせ持つ団体として、地域住民から信頼される組織づくりをめざします。
そのために、事業に係る意志決定や事業執行に責任を負う理事会等の役員体制の活性化を図るとともに、あわせて地域住民や様々な団体の参画や協力を得る仕組みをつくります。
○理事
社協の構成員組織・団体から適切な人材を選出するとともに、会長、事業担当理事などの社協経営に専念できる経営管理体制の構築や必要に応じて行政職員や学識経験者（事業経営や社会福祉の専門家）などの選出について検討します。
○監事
社協活動や社会福祉法人会計を理解し、その事業を客観的に評価しうる人材を適切に選出します。
○評議員
社協が地域社会の総意をもってその事業をすすめる「社団法人的」な性格を有していると考えられることから、評議員を地域の構成員組織（団体）から適切な選出過程を経て選出します。また、社会福祉法「社会福祉に関する活動を行う者」の参画が明記されたことから、ボランティア団体、市民活動団体から積極的に評議員を選出します。
○委員会等
地域のより幅広い立場の団体や地域住民、専門職が地域福祉の推進や社協事業に参画する場として、公募などを積極的に取り入れ、様々な地域住民が社協事業に直接参加できる仕組みを作ります。２ 安定した財源の確保
会費、寄付金、共同募金配分金、基金財源などの「民間財源」、補助金、委託金などの「公費財源」、介護報酬などの「事業収入財源」などを財源として運営していますが、適切な事業評価やコスト管理を行うと共に、公費確保のルール化や自主財源の確保など安定的な財務運営に努めます。３ 積極的・効果的なPR活動
社協の役割や活動内容について、日常の活動を通してPRを行うほか、「事業計画」「地域福祉活動計画」等の周知に努め、広報紙等を通じて住民への情報提供を行います。４ 活動計画の進行管理
地域福祉活動計画に基づく活動について、常時その進捗状況を把握していくことが必要であり、また、住民ニーズや地域課題は社会環境等の変化とともに、常に変化していることから、計画の推進・評価をとおして継続的な改善を行います。
地域福祉活動計画の実践はより多くの住民参加と合意形成のもと進めていくことが重要であることから、社会福祉協議会は地域福祉推進の中核的役割を果たしていきます。