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葉山町社会福祉協議会だより

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地域課題と取り組みの方向（目次）
小地域福祉活動の推進 ボランティア活動の推進 福祉教育の促進 当事者活動の支援と組織化の推進 総合的な相談と二一ズ集約の仕組みづくり 在宅福祉サービスの実施と開拓 サービスの質の向上 住民参加による組織運営体制の整備 地域の福祉ネットワークづくり 安定した財源の確保 住民への情報提供の充実

　１．小地域福祉活動の推進

課題
担い手や必要な活動資金が確保でき、なおかつ日常的に行き来できて住民どうしのつながりが持てる 小地域で自主的な福祉活動を行うための組織作りを行う必要があります。 ２．小地域で住民が自主的な活動を展開するにあたって、 担い手の育成、活動資金、情報提供や啓発、拠点の確保について支援を行う必要があります。

基本計画
日々の生活をおくるうえで基本となる「日常生活圏域」で住民が横のつながりをもって主体的な福祉活動を推進するための基盤づくりを行います。

取組の方向
地区社会福祉協議会（地区社協）づくりの推進 小地域福祉活動の推進について、大字ごとを目安に６つの地区社協設置を推進し、全町域に地区社協が設置されるよう活動を進めます。 地区社協（推進組織）の支援 地区社協の組織化に合わせて、葉山町社協は財源、職員の派遣、情報提供等地区社協の組織化や、 地区社協が自主的な活動を進めるために必要な支援を行います。 また、モデル地区等町内会・自治会単位で活動を行っている「推進組織」についても地区社協設置を前提に、支援を継続します。

主担当委員会　葉山町社協小地域福祉活動推進委員会

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　２．ボランティア活動の推進

課題
ボランティアグループは増加し、ＮＰＯ活動も活発化しており、ボランティア相互の情報交換や協同活動の機会提供が求められています。 子育てや精神保健等、今まで着手していなかったために潜在していた生活問題が徐々に明らかになり、 様々な生活問題に対応できる担い手の育成や相談・発掘・斡旋・連絡調整の充実が求められています。 ボランティア活動推進のため、ボランティア活動の拠点整備を行う必要があります。

基本計画
だれもがボランティア活動に参加できるように、住民参加を基本としたボランティアセンターの機能強化を図ります。 推進にあたっては国庫補助事業の「ボランティアセンター活動事業」（平成１３年度〜１５年度）を活用します。

取組の方向
ボランティアの育成と活動支援 ボランティアの「学びの場」の充実を図るとともに、ボランティア活動に関する相談・発掘・斡旋についての機能を発揮するための体制を整備します。 ボランティアのネットワークづくり ボランティア相互の連携づくりの環境を整備し、情報交換や地域課題への対応について協働体制が作りやすい環境を整えます。 活動拠点や機材の整備 ボランティア活動推進や活動支援のための機材を整備し、必要な拠点整備について行政に提案します。

主担当委員会　はやまボランティアセンター運営委員会

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　３．福祉教育の促進

課題
２００２年から「総合的な学習の時間」を実施する学校や教育委員会との連携を視野に入れ、 心の成長段階に合わせて子供にとって身近で参加しやすい福祉教育を進める必要があります。 成人向けには情報提供や啓発活動の充実を図る必要があります。

基本計画
豊かな自然や人と人との出会いをとおして思いやりのある心を育て、地域福祉の理解を図ります。

取組の方向
年代層に応じた福祉教育の推進 体験をとおした福祉教育を基本に、学齢期では学校教育の「総合的な学習の時間」の実施を視野に入れ、 教育分野との連携による福祉教育を推進し、また、成人を対象とした情報提供や啓発活動の推進を図ります。

主担当委員会　はやまボランティアセンター運営委員会

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　４．当事者活動の支援と組織化の推進

課題
障害者や介護者など当事者の社会参加や当事者主体の活動が活発化しています。 当事者活動を推進するための支援をとおして、生活問題を積極的に把握する必要があります。 当事者組織では会員の高齢化や加入率の低下により活動が行いにくいという課題が出てきており、 課題の把握と支援方法の検討を行う必要があります。

基本計画
生活問題を抱える当事者の自主的な取り組みと組織化を支援します。

取組の方向
当事者組織の支援・組織化の推進 当事者組織とボランティアとのネットワークづくりや、新たな課題に対応する組織化について支援を行います。 また、当事者の生活問題や当事者活動を推進するにあたっての課題を把握し、支援の検討を行います。

主担当委員会　はやまボランティアセンター運営委員会

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　５．総合的な相談と二一ズ集約の仕組みづくり

課題
特定の対象にとらわれない総合的な相談体制を強化し、生活問題の把握と分析を行う必要があります。

基本計画
生活問題を気軽に相談できる体制を整備し、福祉課題の実態把握に取り組みます。

取組の方向
総合的な相談の実施 生活上のあらゆる相談を受け止め、問題解決のための支援を行うため、総合相談事業を強化します。 二一ズ集約の仕組みづくり 地域の福祉課題を明らかにするため、各種相談窓口の連携による情報共有の仕組みづくりを進めます。

主担当委員会　総合的生活支援推進委員会

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　６．在宅福祉サービスの実施と開拓

課題
介護保険事業については、民間事業者の参入状況から訪問介護事業の不足が心配されます。また、介護予防や在宅生活を支える生活支援事業の強化が必要です。 子育て問題について、乳幼児から小学生低学年までの一時預かり等、育児支援の問題が投げかけられました。 行政やボランティア、関係団体等住民と協働のもと生活問題の解決に向けての取り組みが求められています。 葉山町の障害者の８割が町内で生活したいと考えています（葉山町障害者計画より）。 障害を持つ人が安心して地域で暮らせるよう生活を支援する必要があります。

基本計画
住民二一ズを基に、各種在宅福祉サービスを実施すると共に、生活問題に対応するため、新たなサービスの開拓に取り組みます。

取組の方向
介護保険サービス事業の実施 住民二一ズが高い訪問介護事業及び居宅介護支援事業を実施します。 生活援助事業の実施 各種貸付事業、給付事業を実施し、生活の自立と質の向上に向けた援助を行います。 二一ズに応じたサービスの開拓と提供 新たな二一ズに対応したサービスの開拓を行います。

主担当委員会　総合的生活支援推進委員会

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　７．サービスの質の向上

課題
福祉サービスが措置から利用者の選択による契約に変わりつつありますが、誰でも安心してサービスを利用することができるよう、 契約が困難な人のサービス利用支援をはじめ、サービス利用者の権利を擁護する必要があります。 苦情解決のための窓口や解決までの仕組みの整備を行うと同時に、福祉サービスの質の向上に向けた取組を行う必要があります。

基本計画
新たな福祉制度に対応して、だれもが福祉サービスを安心して利用できるよう社協の公益性を活かした事業を展開します。

取組の方向
福祉サービスの利用支援と利用者の権利擁護 誰でも福祉サービス等の選択や利用ができ、安心して暮らす権利を守るための事業を実施します。 苦情解決のための窓口 福祉サービス等の苦情を解決するための窓口と、苦情解決までの仕組みを整備します。 サービスの評価 事業の評価内容等を公開すると共に、客観的にサービスを評価する仕組みを作り、サービスの質の向上に取り組みます。

主担当委員会　総合的生活支援推進委員会

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　８．住民参加による組織運営体制の整備

課題
生活問題に密着した活動を推進し、住民の生活問題を根拠に活動展開ができるよう組織運営体制を強化する必要があります。 住民の活動エリアや生活実態を考慮し、活動や生活に沿った支援や事業の効率化を図るため、 近隣市町村社協等と連携した事業の広域化を検討する必要があります。 介護保険事業への参入により、効率的な事業運営や採算性を考慮した経営が求められています。

基本計画
幅広い住民が参加し、合意形成と協働を基本とした組織運営体制を整備します。

取組の方向
住民参加による計画の進行管理 幅広い住民が参加できるよう、「地域福祉活動計画進行管理委員会」を中心に、 「小地域福祉活動推進委員会」「はやまボランティアセンター運営委員会」「総合的生活支援推進委員会」の４つの委員会を設置して、 地域福祉活動計画を推進します。 役職員体制の整備 地域福祉活動推進の専門性の発揮と経営力の強化を図るため、役員及び評議員の構成を見直すとともに、職員の人材育成と確保を行います。 事業の広域化の検討と推進 住民活動エリアや生活実態に沿った支援と、事業を効果的、効率的に実施するため、近隣市町村社協等との連携について検討を行い、 広域化を推進します。

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　９．地域の福祉ネットワークづくり

課題
社会福祉協議会は、福祉分野だけにとらわれない様々な住民団体や個人が連携をとり、地域福祉を推進するための中核となる必要があります。 行政の施策や計画、特に社会福祉法に位置づけられ、２００３年から施行される「市町村地域福祉計画」との整合性を図るため、 関係行政機関との連携を強化する必要があります。

基本計画
地域福祉活動推進にあたって、福祉関係団体や行政との役割について合意形成や協働活動を促進します。

取組の方向
福祉関係団体等とのネットワークづくり 福祉関係団体等が連携をとり、課題共有や協同活動が行えるような条件の整備を行います。 関係行政機関等とのネットワークづくり 地域福祉推進を官民一体となって進めるため、行政との連携を図り、行政計画との整合、特に地域福祉計画との連動を図ります。 社会福祉施設との連携 社会福祉施設の専門性や拠点機能を活かした連携のもと、地域福祉活動を推進します。

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　１０．安定した財源の確保

課題
低金利の影響で基金は果実を産まなくなってきています。地方財政も厳しさを増す中、 行政の理解と支援を積極的に求めていくと共に、住民の理解を得ながら会費や寄付金を確保し、また、自主財源の確保を検討する必要があります。 公私協働による地域福祉活動について行政との合意を得たうえで、必要な委託金や補助金の確保について働きかける必要があります。

基本計画
地域福祉活動を推進するための財源を積極的に確保します。

取組の方向
自主財源の確保 年末助け合い配分方法の見直しを行うとともに、収益事業の実施を検討します。 また、介護保険事業の利益を地域福祉活動の推進に活用します。 会費・寄付金の積極的確保 会費や寄付金の積極的な確保を行います。 共同募金配分金の活用 共同募金配分金を地域福祉活動へ積極的に活用します。 町補助金・委託金の積極的確保 地域福祉活動推進に必要な補助金・委託金を積極的に確保します。

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　１１．住民への情報提供の充実

課題
地域福祉活動に関する情報提供や啓発が不十分であるため、住民の身近なメディアを活用し、 情報の提供を充実させると共に啓発活動の強化が求められています。

基本計画
必要な情報を効果的に提供することで、住民が地域の情報を共有し地域課題や取り組みについて合意形成ができ、 また、住民二一ズと福祉サービスや社会資源を結び付けることができるよう情報提供のあり方を検討し、情報の充実を図ります。

取組の方向
福祉情報の提供 地域福祉活動に関する情報の収集を行うと同時に、効果的な情報提供の方法を検討し、住民への情報提供の充実を図ります。 地域福祉活動の啓発 地域福祉の理解促進に必要な啓発活動を実施します。

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